課題は農作業の省力化・農業従事者の減少、日本企業各社がドローンで農業を救う

ドローンで生育状況を可視化、データから適切に施肥し作業の効率化を図る

株式会社 A.L.I. Technologies(本社:東京都港区、代表取締役社⻑:片野大輔、以下 「A.L.I.」)は、今夏を以って農業リモートセンシング業務の累計実施地域が国内 36都道 府県に達したことをお知らせいたします。
農業従事者の減少が加速しつつあるなか、農作業の大幅な省力化や生産性向上のために、ドローンを含めた最新のテクノロジーを活用したスマート農業の必要性が高まっています。
A.L.I.は、2019年より日本全国で農業リモートセンシングに係るドローンソリューションを提供しています。
リモートセンシングとは、ドローンで撮影した空撮画像をもとに作物の生育状況を可視化する作業です。
得られたデータから適切な箇所に適切な施肥を行うことで、低コストで均一な施肥が可能になり、農業従事者の作業労力と作業時間を大幅に短縮することができます。
今夏も国内農業機器メーカーと共同で、36都道府県にて農業リモートセンシングを実施いたしました。

C.O.S.M.O.S. Hub（コスモスハブ）とは

A.L.I.は、日本全国で100名を超える登録操縦士のデータを、操縦士オペレーションシステム「C.O.S.M.O.S. Hub(コスモスハブ)」で一元管理しています。
本システムで操縦士の稼働管理を行うことで、日本全国の登録操縦士と業務発注者の迅速で効率的なマッチングが可能です。また本システム登録操縦士には精度の高い安全管理マニュアル指導とビジネスマナー研修を実施しており、日本全国のいかなる場所においても、安心安全で高品質なドローン点検が実施できる体制を構築しています。
これからは大豆や果物といった様々な農作物における農業リモートセンシングサービスのみならず、ドローンによる農薬散布サービスを新たに展開してまいります。
当社は今後も日本全国のあらゆるニーズに応える、高品質なドローンソリューションの普及に努めてまいります。

<C.O.S.M.O.S. Hub>
ドローン操縦士オペレーションシステムとして、操縦士と業務発注者の迅速で効率的な案件マッチングが可能です。登録操縦士にはハイレベルな安全管理マニュアル指導、ビジネ スマナー研修、定期的な操縦スキルテストを実施し、ドローン操縦士と業務発注者、双方にとって安心で安全なオペレーションシステムを構築しています。

ドローン操縦士として本システムの登録を希望される方は下記にお問い合わせください。
https://ali.jp/contact/

<株式会社 A.L.I. Technologies>
AI 搭載型ドローンをはじめ、各種ソリューションビジネスを展開するドローン・AI 事業、世界中のコンピューティングパワーをシェアリングする演算力シェアリング事業、世界初の実用型ホバーバイクの販売を目指すエアーモビリティ事業を展開しております。 A.L.I.は、既存の発想に捉われず、ドローン、AI、ブロックチェーンなどのテクノロジー を活用したプロダクトを開発し、イノベーションを起こし続けてまいります。

軽トラックから農作業の困りごとまで、60年農家に寄り添ったスズキとダイハツがタッグを組む

スズキとダイハツ工業は、10月13日～15日に幕張メッセで開催される「第11回農業Week」における「第8回国際スマート農業EXPO」に共同で出展しました（ブース小間位置：8ホール4-26）。
今回の「第8回国際スマート農業EXPO」では、「地域を良くし、暮らしを豊かに ～空からのダイハツ、陸からのスズキ～」を出展テーマとし、両社が協力して日本の農業や地域社会を活性化していく想いを表現するため、スズキ「キャリイ」、ダイハツ「ハイゼット トラック」の両社の軽トラックに加え、スズキの「モバイルムーバー」と、ダイハツの農業用ドローンを展示しています。

スズキ、ダイハツは両社とも、農業を含めた一次産業を中心に使用されている軽トラックを約60年間にわたり生産・販売し続ける中で、農作業に関する負担を軽減し、担い手不足や高齢化といった農家の方々の困りごとを解決できないかと考えてきたといいます。
具体的な取り組みとして、スズキは2011年から自社でスズキ農園の運営に取り組んできたほか、近年、電動車いすの車体を流用した農業用電動台車「モバイルムーバー」を、地元静岡の農業ベンチャー企業であるエムスクエア・ラボと共同開発し、農薬散布や運搬などでの活用を検討しています。

ダイハツは、2020年から軽トラックに積載可能なドローンを用いた農薬散布を中心とした支援活動を、兵庫県丹波篠山市で開始しました。通常、農薬散布は重いタンクを背負いながら行なう大変な作業となるが、ドローンを使うことで広い敷地に効率よく散布でき、農家の負担を軽減可能としています。
2021年からはこの支援活動にスズキも参画し、両社が一体となって農家の困りごと解決に向け、地域の一員となり活動を行ないます。

今後も両社は、農家をはじめとした人々の暮らしに寄り添い、地域社会をより豊かにしていきたいという共通の想いのもと、困りごと解決に向けたサポート活動に、協力して取り組んでいくとしています。

北海道では行政がスマート農業に取り組む、無人で種まきも

北海道でスマート農業の実証事業が盛んです。高齢化や後継者不足などを背景に１戸当たりの所有面積が増え、労働力不足が課題となる中、自動ロボットやドローンなどＩＣＴ（情報通信技術）を活用した省力化技術の社会実装研究が進んでいます。すでに導入している地域もあり、次世代型の営農技術に熱視線が注がれています。

９月中旬、北海道江別市の広大な牧草地に農業関係団体、行政関係者が集まりました。道が令和元年から進めてきた「ＩＣＴ活用牧草生産実証事業」の実演会。熱い視線の先にあるのは、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）による位置情報データやドローンの撮影画像データなどを使い、座標化した農地で種まき作業をする自動走行ロボットやミニヘリコプターです。
プログラムされたルートを移動しながら無人で種まき作業を行うロボットに関係者は強い関心を寄せていました。
道農政部畜産振興課の山田尚子専門主任はスマート農業の特長を「省力化が最大のメリット」と話します。
農家戸数が減少し、１戸当たりの所有農地面積が拡大している。「それだけ労働負担が増えている」といい、その課題解決に有効なのが自動化技術です。

「ＡＩ（人工知能）による画像分析で雑草エリアを特定し、そのデータを基にピンポイントで除草剤を散布することもできる。誤差も少なく、無駄も減ってコスト削減になる」と山田専門主任は説明します。

国内では令和元年から実証事業が本格化しています。道農政部によると、同年以降、全国で約１８０地区が採択され、このうち北海道は少なくとも１５地区以上で事業が完了、または進行しています。農政部技術普及課の担当者は「この２年間で多くの情報が得られた」といい、普及拡大に意欲を示しています。
だが、導入するには、自動走行トラクターなら１台当たり約１５００万円、農業用ドローンなら約３００万円など費用が高額で、家族経営の農業者には負担が大きくなっています。「地域で共同利用する組織をつくることも一つの手法」と担当者も認識しており、今年８月には道内１４カ所の農業改良普及センターに「スマート農業推進窓口」が設置され、農業者や農業団体などの相談も受け付け始めました。「まだ理解が進んでいない面もある。今後は普及が鍵になる」と話しています。