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福井敦賀市と、西濃運輸をはじめとした運輸業を手がけるセイノーホールディングス株式会社、産業用ドローンの機体設計構造技術の研究開発を行う株式会社エアロネクストは、2021年11月10日（水）にドローンを含む次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた包括連携協定を締結したことを発表しました。
敦賀市では、脱炭素の取組みによる地域課題の解決を目指し、再エネ主力電源化に向けたバーチャルパワープラントや、再生可能エネルギー由来水素の実証など、脱炭素に向けた取組みを展開しており、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするゼロカーボンシティを宣言しています。
本協定は、相互の連携・協力により、敦賀市がめざす水素・再生可能エネルギー・ゼロエミ物流等の脱炭素化の取り組みによる高齢化や過疎化等の地域課題の解決に向けて、敦賀市愛発（あらち）地区のドローン配送実証実験を含む次世代高度技術の活用により新しい物流のビジネスモデルの構築を行うことを目的に締結するものです。
ドローンを含む次世代高度技術活用による新スマート物流の構築に向けた包括連携協定
＜協定の内容＞
ドローンを含む次世代高度技術の活用により、以下の事項において連携・協定する。
（１）地域雇用、人材教育、人材育成および産業基盤整備に関すること
（２）持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関すること
（３）地域防災や地域の脱炭素化への貢献および新しい社会インフラの整備に関する事項に関すること
＜具体的な取り組み(予定)＞
（１）商店の廃業等により買物や医療の課題を抱える愛発地区において、ドローン配送を含むオンデマンド配送サー ビスや買物代行サービスの実証実験の実施
（2）セイノーHDとエアロネクストが推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub®*1“の社会実装に向けた検討
3者はこの連携協定により、相互に連携・協力し、市の課題や市民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用による、地域雇用および人材教育・人材育成・産業基盤整備、持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり、地域防災や地域の脱炭素化への貢献および新しい社会インフラの整備を推進し、敦賀市における地域の活性化に寄与するとしています。
*1：エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。
ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。
SkyHub®の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものと考えています。
11月10日（火）に敦賀市役所で実施された包括連携協定調印式には、敦賀市長・渕上隆信氏、愛発地区区長会長・前川豊氏、セイノーホールディングス執行役員・河合秀治氏、エアロネクスト代表取締役CEO・田路圭輔氏が出席し、それぞれ以下のようにコメントしています。
＜敦賀市長 渕上隆信 氏のコメント＞
ドローンを含む次世代技術の活用により、地域の生活を便利にし、住みやすい地域をつくるとともに、防災などにも役立てていきたいと考えております。また、敦賀市は、ゼロカーボンシティを宣言しましたが、ドローン配送を含むスマート物流の取組みは、脱炭素にも大きく貢献するものと考えており、本市のみならず、我が国の2050年カーボンニュートラルの実現にも大きく貢献する取組みになると考えております。
＜愛発地区 区長会長 前川豊 氏のコメント＞
愛発地区は、昨年、地区にあった唯一のコンビニが廃業し、買物は市街地まで自動車で行く必要が生じています。しかしながら、自動車を運転できない高齢者も多く、今後も高齢化は進んでいく見込みです。ドローンも活用した買物代行などのサービスには、大きな期待を持っています。生活が便利になることで、自然豊かな愛発地区が住む場所として選ばれることにも期待しています。
＜セイノーホールディングス 執行役員 河合秀治 氏のコメント＞
セイノーホールディングスは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。
中でも物流におけるドローンの活用については、省人化、無人化の領域で期待するテクノロジーの一つです。物流が担う役割やテクノロジーの実装がいかに住みやすい環境づくりと住民サービスに繋がるかを追求したいと考えております。
＜エアロネクスト 代表取締役CEO 田路圭輔 氏のコメント＞
エアロネクストは、セイノーグループと協業してドローン配送を含む新スマート物流“SkyHub®”を開発し、山梨県小菅村と北海道上士幌町で社会実装を進めています。
大きな市街地と市の一部に過疎地域が存在する敦賀市で、同じ課題を抱える日本の多くの市町村のロールモデルとして、ドローンなど新しいテクノロジーを活用した新たな社会インフラを構築し、過疎地域の人々の生活の質向上や利便性の復活に貢献できる市街地との連携サービスをつくり上げたいと思います。
新スマート物流の事業化に向け連携して取り組むセイノーHDとエアロネクスト
エアロネクスト代表取締役CEO 田路圭輔 氏のコメントにもある通り、セイノーホールディングスとエアロネクストは、2021年1月に無在庫・無人化を実現する新スマート物流の事業化に向け業務提携を締結しています。
既存物流とドローン物流の接続を標準化することで、オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）型の新スマート物流におけるサービスモデルを共同で構築。人口減少、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献していくとともに、コミュニティの質の向上を促す様々なソリューションの提供により、地域全体の活性化を目指し、連携しながら活動しています。
山梨県小菅村で進めているプロジェクトでは、ドローン配送と買物代行サービスの試験運用を実施し、住民と対話しながらサービスモデルの確立に向けた実証と検証を重ねています。
また2021年8月には北海道上士幌町、株式会社電通と包括連携協定を締結。2021年度のSDGs未来都市に選定された上士幌町がスマートタウンの構築・推進として掲げる「持続可能な未来のまちづくり」にむけた連携・協力を行うことにより、上士幌町におけるドローンを含む次世代高度技術を活用したスマートかるサステナブルな社会を世界に先駆けて実現し、全国自治体のロールモデルとなる事を目指した取り組みを行っています。
10月8日（金）には、株式会社ノベルズの協力のもと、ドローン等を活用した、牛の乳房炎の検体（乳汁）の配送実証を全国で初めて実施し、ドローン配送によって安全性と品質が損なわれないことを確認。配送等の課題の多い畜産業界全般におけるスマート物流の実装可能性を検証しています。
