遠隔モニタリングサービス「Hachi」など「遠隔診療×遠隔見守り」サービスの実装を通じて都市・地方の課題を解決するAP TECHが、資金調達を実施

AP TECH株式会社は、ドローンファンド（DRONE FUND３号投資事業有限責任組合）、個人投資家の佐藤博英氏らより資金調達を実施したことを1月20日（木）に発表しました。

都市部と地方それぞれの課題をIT技術で解決する姿勢が評価され資金調達が実現

AP TECHは、アプリケーションの企画開発及びデータ送受信に係る技術開発、DXコンサルティングを行う企業です。Apple Watchを活用した遠隔モニタリングアプリ「Hachi」を開発し、本社のある岩手県八幡平市で、「八幡平市メディテックバレープロジェクト」をはじめとする地域医療の現場において、遠隔診療と遠隔見守りを組み合わせたサービスの実装を進めています。創業当初からの「IT技術で、ヘルスケアにイノベーションを起こす」という決意はそのままに、独自技術を活かして「ヘルスケア領域に留まらない、未来志向のDXイノベーションへ邁進する」という方針を掲げており、より広い領域を視野に入れた事業を展開しています。

AP TECHでは、ヘルスケア領域での事業を行う中で、都市部と地方それぞれにおける急速な環境変化に対するIT技術による課題解決の必要性を痛感しており、今回の資金調達を契機として、DX化が叫ばれる中でこそ重要性を増す、本質的なDX化を効率的なデータ通信をもって実現するという「エコなDX」の思想をもって、ヘルスケア領域での事業を進めるとしています。ITの重要性がいっそう増し、データ通信量が爆発的に増える時代だからこそ、データ通信技術のあり方に着目し、ヘルスケア、見守り、ドローン物流、フィンテック、管理業務などの広い領域において実サービスの形にて最適解を示していく考えです。

出資者からのコメント

【ドローンファンド共同代表　千葉功太郎 氏】

「いよいよ本年には政府目標として掲げられている“レベル4”の解禁となり、日本のドローン産業は大きな節目を迎えることになります。その中で安全性や信頼性に対する技術的な要求は益々高まってきており、AP TECH社の有するデータ通信技術に係る独自技術 は、ドローンの継続運航における信頼度を高める可能性を秘めていると考えております。DRONE FUNDは、ドローンの社会実装に向けて、全方面からAP TECHを支援して参ります。」

【佐藤博英 氏】

「我が国は、少子高齢化によりどの分野においても人材不足が大きな問題となっています。特に医療、介護の現場はコロナ禍以前から人材不足に悩まされており、人の命を守る現場が悲鳴を上げているのが現状です。加えて経済格差や人間関係が希薄となり、独居の高齢者や若者の自殺の増加は深刻な問題となっています。そうした中AP TECH社の「Hachi」は希薄となった人間関係、地方の医師不足、コミュニティーや地方創生に大きく貢献するサービスとなると考えています。時計として使っているだけでリアルタイムのバイタルと共に誰かに見守られていると言う状況は、誰にでもできてしかも負担がありません。その技術は見守りだけではなく、遠隔診療や、安否確認、ヘルスケアから広くは物流にも利用できるのです。コロナや地震、災害など不安だらけの昨今、人と人をさりげなく、しっかりつなぐ事ができるのは「Hachi」であると私は期待しております。」

Apple Watchを活用した24時間365日の遠隔モニタリングサービス「Hachi」を提供

AP TECHのメインサービスである「Hachi（ハチ）」は、Apple Watchを活用した24時間365日の遠隔モニタリングサービスです。遠く離れた家族の安否を、スマートフォンなど日々見守ることができ、「高齢の両親を簡単に見守りたい」「持病のあるパートナーの体調を見守りたい」といった想いを持つ家族の方が主に利用しています。

『iPhone 振るだけSOS』機能を搭載しており、見守られる方が専用アプリをインストールしたiPhoneを３回振るだけで、見守る方のメールアドレスに「SOS」メールが届きます。見守られる方が設定済のiPhoneを持ち歩くだけで、離れて暮らすご家族の皆様による日々の見守りが可能です。

見守られる方が持つiPhoneが自動取得する「歩数」「位置情報」を、iPhoneアプリ画面や１日２回通知される「おしらせメール」で確認することができるほか、任意でご自宅などからのお出かけ/帰宅を知らせる「おでかけ通知」では「予定通り、お出かけしたみたい」「無事、自宅に戻ったようだ」ということをメールで随時確認することが可能です。

また、見守られる方のiPhoneを「自動受話」設定としておくことで、受話アイコンを押さなくとも、数コール後に自動でFacetimeや電話機能による通話を開始することが可能でとなり、スマートフォンに不慣れな方でも操作なく受話できることから、緊急時の安否確認や、日々のコミュニケーションにも役立っています。

さらに、見守られる方がApple Watchを装着すると、Apple Watchが取得する「心拍数」「心拍変動数」「歩数」「位置情報」「血中酸素ウェルネス（Apple Watch S6が取得する、血中に取り込まれた酸素レベルを示す指標。経皮的酸素飽和度（SpO2）に相当。）」のメール通知や、体調変化による高心拍/低心拍の自動メール通知、Apple Watch画面に５秒触れるだけで発出可能なSOS発信などの機能が利用可能となります。

「遠隔診療×遠隔見守り」サービスの実装を通じて人口減少・高齢化に悩む地方の課題を解決

AP TECHでは、本社のある岩手県八幡平市にて、産学官連携による人口減少時代の課題解決と医療福祉×ITを核とした新たな産業基盤の創出を通じた持続可能な地域づくりを目指す「八幡平市メディテックバレーコンソーシアム」に参画しています。八幡平市、地元企業、大学など研究機関関係者らと連携し、「遠隔診療×遠隔見守り」サービスの実装を基礎とした、過疎地における医療福祉DXのあるべき姿の提案と、新たな産業基盤と雇用の創出に取り組んでいます。

八幡平市は、約862.25 km²という広大な面積に24,548人が暮らしており、高齢化率がすでに40％を超えるなか、限りある医療資源へのアクセス確保と独居者の安否見守りが課題とされています。市内ではすでに診療所の常勤医が確保できない無医地区が発生しており、市立病院の医師が片道１時間半をかけて診療所に赴くことで、どうにか医療体制を維持しているという状況が生じています。こうした状況を踏まえ、2021年3月30日付で八幡平市が内閣府より認定を受けた地域再生計画「遠隔診療・見守りDX基盤の構築による持続可能な地域づくり計画」に基づき、人口減少・高齢化に伴う医療と福祉の持続可能性に係る課題解決に向け、地元発の技術・サービスを活用した遠隔診療と遠隔見守りなどの仕組みを実装。また、八幡平市におけるIT分野での人材育成、起業支援の実績を重ねる中で培われてきたネットワークなどを生かしながら、分野横断型の新たな産業基盤と専門人材の育成環境による「外から稼ぐ力」の源泉を確立することを目指して産学官の連合体「八幡平市メディテックバレーコンソーシアム」設立されています。

今後のドローンによるヘルスケアサービスの展望とは

AP TECHでは、ITによる課題解決として、ウェアラブルデバイス（Apple Watch）を活用した遠隔診療・遠隔見守りサービスの実装を中心に、その担い手たるAI・ICT人材を育成するプログラミング教育事業「スパルタキャンプ」の企画運営、医療福祉・ITに係るセミナーなどの実施、その他、医療福祉×IT領域を中心とする新たな産業基盤及びサービス創出に係る事業の推進などを予定しています。

遠隔診療・遠隔見守りサービスの実装には、「Hachi」の活用を予定しています。アプリ設定済のデバイスで取得された心拍数などの体調情報を24時間365日クラウドサーバへ送信し、遠く離れたところにあるiPadやiPhoneへほぼリアルタイムでデータを共有するほか、緊急時のSOS機能や、動いていないにもかかわらず高心拍/低心拍が検知された場合の自動アラート機能、自宅などから出入りしたことを知らせる「お出かけ検知」機能を使い、高齢の独居者の方などの「もしも」に気付くことができます。

また、医師などが持つiPadでは、患者が来院していない間を含めた24時間365日の各種バイタルデータの最新情報及びその推移が表示され随時閲覧することが可能、iPadから1タップでビデオ通話をかけ、患者側のiPhoneにおいて自動で受話する設定を行うことで、最新のバイタル推移を参照しながら画面越しに顔を見て行うオンライン診療を行うことも可能となります。 AP TECHでは、人口減少時代の医療福祉の確保を進めながら、医療福祉×ITを核とした新たな産業基盤の創出、人材育成の仕組み確立を進めていくことで、地域発の課題解決力と「外から稼ぐ力」を有する持続可能な地域づくりに取り組んでおり、同時に高頻度で継続的にデータを活用できるというサービスの特性を生かし、様々な事業へと展開していくとしています。