DRONE FUNDがLOMBY株式会社への出資を実行、社会実装に向けた取り組みを加速させる。

DRONE FUNDは、配送ロボットによる物流のラストマイル課題の解決に挑むスタートアップ企業・LOMBY（ロンビー）株式会社へ、3号ファンド（正式名称：DRONE FUND３号投資事業有限責任組合）からの出資を実行したことを、2022年6月22日（水）に発表しました。

今回の出資により、陸海空の自律型ロボットやモビリティの連携を進めたいDRONE FUND

配送ロボットの領域において、これまで多数のロボットが開発され、多様な実証実験が重ねられてきました。しかし、2022年現在、国内において社会実装されているといえる配送ロボットはほぼないに等しいと考えられています。そのような環境で、後発メーカーともいえるLOMBYはラストマイルの物流課題を掘り下げ、社会実装される配送ロボットを開発し、2023年の道路交通法改正案の施行を契機とした稼働台数の拡大を目指しています。

LOMBYの代表取締役である内山氏は荷物の再配達を無くすための置き配バッグ「OKIPPA」の運営会社であるYper株式会社を経営しており、物流のラストマイル課題に精通していま。また、配送ロボットの社会実装に必須である、安価な機体と安全な稼働を実現するために専門性に長けた開発チームを形成しています。

DRONE FUNDは陸海空の自律型ロボットやモビリティの連携を、「ドローン・エアモビリティ前提社会」実現のための主要テーマとしています。今回のLOMBYへの出資により、DRONE FUND投資先同士のシナジーを創出し、LP投資家との社会実装に向けた取り組みを加速させ、その連携を推し進める方針です。

各社代表コメント

＜LOMBY株式会社　代表取締役　内山智晴 氏　コメント＞
2017年のYper株式会社創業から一貫して配送ラストマイルの課題解決に取り組んで参りました。OKIPPAでの再配達削減という解決課題から、配送ラストマイルでの人手不足問題というより大きく、且つ、グローバルな課題に挑戦したく、LOMBY株式会社として新たに自動配送ロボット事業を進めています。今回、次世代空モビリティの発展に尽力されているDRONE FUNDより出資頂けたことは、陸上での次世代モビリティの社会実装を目指す弊社にとって、非常に心強いものでした。業界では最後発ですが、これまでのラストマイル配送サービスの経験をもとに、日本から世界に展開できるラストマイル配送サービスを作っていきたいと思います。

＜ドローンファンド　キャピタリスト　蓬田和平 氏　コメント＞
今回、物流のラストマイル課題解決に挑む内山さん率いるLOMBYに出資を実行いたしました。配送ロボットの領域は大企業も含めて多くの競合がおり、LOMBYは最後発といっても過言ではありません。しかしながら、ラストマイル課題を掘り下げ、社会実装される配送ロボットを広めるのはLOMBYチームだと信じて、満を持して地上配送領域にも着手することにいたしました。DRONE FUNDでは今回のLOMBYへの投資により、陸海空の自律型配送ロボットによるエコノミクス形成、社会受容性の向上をさらに進めていきたいと考えています。

自社開発の自律走行型配送ロボットによる、ラストマイル配送の効率化・省人化を目指すLOMBY

LOMBYは「昼も夜も。完全自律型ラストマイル配送をめざして」を企業ビジョンとして掲げ、時間と労働の既成概念を超えた、物流ラストマイルの課題解決へ取り組んでいるスタートアップ企業です。

自律走行型配送ロボット「LOMBY」を自社開発し、これを活用した配送荷物の混載（ロッカー連携）や、24時間無人配送（夜間配送）、積み下ろし完全自動化を実現しでラストマイル配送の効率化・省人化を目指しています。

自動配送ロボット「LOMBY」の最大の特徴は、宅配物と生鮮品などの自動混載機能にあり、様々なモノを混載して配送することで、効率化・自動化・省人化された屋内外物流インフラの構築を目指しています。既存システムや各種センサーの情報を統合し、自動走行する配送ロボットに融合させることでラストマイル配送の実現を提案しています。

2021年10月25日（月）～10月29日（金）には、広島県北広島町にて「中山間地域での新たなラストマイルインフラの構築」実証実験を実施。各種センサーを駆使して自律走行する「LOMBY」による、効率化、自動化、省人化された屋内外の物流ラストマイルインフラ構築を目指し、宅配物と生鮮品などの自動混載機能や離れた場所にある宅配ロッカー間配送の完全自動化に向けた確認が行われました。

この実験は、10:00～14:00の間、1時間に1便（計4便）にわたって、ショッピングセンター「サンクス」搬入口～北広島町役場本庁正面玄関（片道約300ｍ）を往復運行する形で実施されました。ネットショップで日用品を購入した日用品、サンクス内のスーパー「フレスタ」で購入した商品を混載し出発、混載した商品をロボットが自動で取り出し、自律＋遠隔操作で北広島町役場に設置したボックスまで走行し、自動で荷物を預け入れる、という作業を「LOMBY」によって行えることを確認。ロボットによる離れた場所への完全非対面配送による配送業務の省人化と、中山間地域での物流の利便性を確保しつつ、AMR（自律走行搬送ロボット）を新たな買い物支援として運用するための収益モデルの確立および収益性の向上を実証しています。

自動配送ロボットの活用に向け、行政・産業界が連携。さらなる加速が期待

人手不足の中、将来的な物流機能の維持のための取り組みは、重点課題として認識されています。特にラストワンマイルはドライバー不足の影響をまともに受けるポイントであり、また、遠隔地の輸送においても、やはり人手不足が重要な課題とされています。

こうした状況下において、自動配送ロボットは新たな配送サービスとして非常に重要なアイテムと認識され、経済産業省の旗振りの下、様々な活動が行われています。2019年に「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」が発足、さまざまな実証実験が進められています。2022年3月には道路交通法の改正案が閣議決定され、今後一層、自動配送ロボットをめぐる制度の整備が進むとみられています。産業界でも2022年2月には日本初の業界団体として、一般社団法人ロボットデリバリー協会が発足、自動配送ロボットの社会実装に向けた取り組みや環境整備は、大きく進んでいる状況にあります。

また官民協議会が都道府県および市区町村を対象に行った「自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活用促進に向けた調査」（令和3年度産業経済研強雨委託事業）では、高齢者や子育て世代、買い物店舗のない地域のひとなど、いわゆる「買い物弱者」対策の課題への意見が多く、そうした課題に対する自動配送ロボットの活用方法として、小売店舗からの日用品の配送における活用アイデアの意見などが多く出されていました。また同調査では、自治体へ自動配送ロボットの具体的な活用イメージや有効性等の認識が十分に浸透 しているとはまだ言い切れない状態であることも明らかになっており、成功した自治体の事例を提供できないか、有効性や技術等の情報を知りたいという、「他自治体での実証事例の横展開」や「有効性や技術等の情報提供」を期待する意見も多く出ています。それに加えて、配送機能に付加してほしい機能アイデアとして、「地域の見守り機能」や、「情報収集機能」を望む声もみられています。

経済産業省では、令和４年度も公道における自動配送ロボットの活用に向けた技術開発や実証実験への支援、実装・普及に向けた関連調査および社会受容性向上を目的とした取組を実施する予定としており、官民が連携した様々な取り組み、そしてその発信・共有による早期社会実装が期待されています。