JDCが無人航空機講習の管理団体に

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（以下、JDC）は8月1日、国土交通省航空局から無人航空機の講習団体を管理する管理団体として認められた。今後は、本部校でのノウハウを配下の公認スクールに拡充し、8月1日より管理団体として、日本の産業を支えるドローンパイロットの養成に更に力を入れていく方針です。

日本ドローンコンソーシアム（JDC）

JDCは、2012年よりミニサーべイヤーコンソーシアムとして活動を始めて以来5年間、ドローンパイロットの養成を行ってきた。質が高く即戦力になるパイロットの養成を目指し、スクールの公認制度をいち早く構築し、組織化している。

パイロットの養成だけではなく、中立的観点と俯瞰的立場からドローン産業の醸成、および、日本のドローンメーカー、ドローンベンダー、ドローンユーザー約280社が一堂に会して議論ができる実質的なオールジャパンの組織となっており、分野毎に委員会を設置しドローンに係る研究開発、社会実装、産業成長・普及促進を進めている。

スクールで実施するカリキュラムの特徴

JDCが行うカリキュラムの特徴は以下の通り。

• 各スクールの教育・訓練の技能品質を一定以上に保つため、運営規定、実施要領、共通カリキュラムとテキストの採用
• 厳格な運営ルールに基づく、指導員（講師）や検定員の認定制度の導入
• 受講者には、10時間以上の実飛行時間の確保および、原理や理論、法令、ケーススタディまで理解いただくための学科講習～テストの実施
• 学科講習、テストはe-learningにも対応
• 目視外飛行や自律航行および、夜間飛行にも対応

上記のように、業界でも厳しい基準を各校に義務付け、スクールの質の維持、向上に努めている。

今後の展望

今後は現状の公認スクール11校をさらに全国に広げ、講習団体も更に拡充していく。

また、ドローンの各業界へのビジネス導入に積極的な全国280社の会員を有するJDCは、これら基本技能スクールだけでなく、各業界での専門分野を担うパイロットの養成も奨励しており、公認スクールはそれぞれの専門性を活かし、空撮、測量、土木・建築点検、防災などの分野に特化した即戦力のパイロット養成にも寄与している。

JDCは『今後も多くのカリキュラムを常に見直して、質の向上を図って行くとともに、各界で求められる技能を随時キャッチアップして、全体のレベルアップ向上に努めてまいります。』としている。

JDC公認ドローン技能スクール一覧（11校）順不同

本部校　一般社団日本ドローンコンソーシアム公認技能検定スクール　※

宮城校　高野建設株式会社（丸森ドローンスクール）

千葉校　スカイプライア株式会社

群馬校　有限会社タイプエス

東京校　NECネッツエスアイ株式会社（NECネッツエスアイ ドローンスクール）　※

新潟校　金井度量衡株式会社（KANAI DRONE SCHOOL）※

愛知校　三信建材工業株式会社（中部ドローンアカデミー）※

京都校　株式会社WorldLink＆Company（SkyLink Japan）※

大阪校　株式会社モー・チェ（運営：株式会社E・C・R）

広島校　株式会社モー・チェ（一般社団日本ドローンコンソーシアム公認ドローンスクール西日本広島校）※

福岡校　株式会社モー・チェ

・JDC公認スクール11校中、講習団体6校※国交省ホームページ掲載

沿革

2012年　ミニサーベイヤーコンソーシアム（JDC前身）設立　野波健蔵会長就任

2014年　ミニサーベイヤーコンソーシアムネクストに改組し、ドローン利活用方法の普及に努める

2016年　一般社団法人ミニサーベイヤーコンソーシアムに改組する。

2017年　一般社団法人日本ドローンコンソーシアムに改名・改組する。野波健蔵会長就任