SUNDRED株式会社､株式会社自律制御システム研究所（ACSL）、株式会社センシンロボティクス、PHB Design株式会社、VFR株式会社、株式会社理経の6社は2月9日、ドローン技術の確実な社会実装を実現するべく、「人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り『Take Off Anywhere』プロジェクト」を2月22日（月）に発足させることを発表した。「ドローンの確実な社会実装に向け、ドローン技術の可能性および課題の明確な発信とパブリックの知識醸成、パートナーシップ構築」と「社会実装をしていくために必要な共同で実施可能な周辺技術の開発」が本プロジェクトの主な目的だ。
日本では、2022年度に有人地帯上空における補助者無し目視外飛行”レベル4”の実現を目指していることが経済産業省の公開する「空の産業革命に向けたロードマップ2020」に示された。この実現のために、法律・体制・環境整備に関する議論が官民協議会をはじめとして、産学官で取り組まれており、ドローンの社会実装に対する期待が高まっている。しかしながら、新技術が社会実装されていくためには、ドローンを運用する側としても体制作りや社会実装に向けた社会システム全体の設計を積極的に構築していき、技術が達成しているレベルと、実運用として適応されている場面をしっかりとリンクさせていくことが必要不可欠だ。さらに社会実装していくための課題を明確化し、それを解決するためステークホルダーが一丸となって取り組む必要がある。
ACSL、センシンロボティクス、VFRはかねてより上記の共通の課題認識を持ち、その課題解決のためにディスカッションを重ねてきたという。3社は、企業の壁を超えたプロジェクトとして積極的に発信することで、本取り組みに賛同するパートナーの参画を広く募り、よりオープンな共創を推進していきたいと考え、ToAプロジェクトを発足することを決定した。その過程で、共創の加速のため、100個の新産業の創出を目指すSUNDREDが共創パートナーに加わった。理経、PHB Designもプロジェクトの趣旨に賛同の上、課題解決に向けてToAプロジェクトを推進する。
各社の主な役割と協賛パートナーは以下の通りだ。
| 社名 | 役割 |
| SUNDRED | 新産業共創プロセスを活用したエコシステム共創の推進によるドローン産業発展のリード |
| ACSL | ドローン機体開発、離着陸制御及び自動航行制御の制御システム開発 機体技術面から見た、ドローンの可能性と課題の発信 |
| センシンロボティクス | 全自動ドローン基地のソフトウェア開発 経済面、ユースケースからみたドローンの可能性と課題の発信 |
| PHB Design | 遠隔医療を完成させる薬局の持つべき物流機能の提案と検証 |
| VFR | ドローン機体開発 、全自動ドローン基地のハードウェア開発 製造面、経済面からみたドローンの可能性と課題の発信 |
| 理経 | 仮想現実空間を利用したドローン開発環境の構築 |
■協賛パートナー
・加賀FEI株式会社
・東京ドロウイング株式会社
・VAIO株式会社
・マナブデザイン株式会社
・株式会社モリタホールディングス
・菱洋エレクトロ株式会社
VFRの井上敦司氏が責任者として舵をとる。本プロジェントに参画したい、あるいはサービスの活用を検討したい企業からの問い合わせを下記サイトより受け付けている。
「Take Off Anywhere」プロジェクト WEBサイト：https://take-off-anywhere.com