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京都市北区に本社を構えるSkyLink Japan (株式会社WorldLink & Company)は、2015年に日本では初出店となる実店舗型のドローン専門店をオープンしたことで有名です。「ドローンと社会を正しくつなぐ」というミッションの名の下に設立されました。自社ブランドであるSkyLink Japanの販売だけではなく、ドローンを活用した、空撮や測量などの分野における最新技術や保守サービスの提供、加えてドローンに関する講習会やドローンパイロットの派遣などさまざまな顧客の要望に応じたソリューションを展開されている会社です。今回、そんな業界のハブとしての役割も担っているSkyLink Japanが、国内でも数少ないドローンによる測量や3D計測の実績を数多く有する、大阪府を拠点とする扶和ドローン株式会社との業務提携により、LiDAR(Light Detection And Ranging : 光検知・測距 )を活用した、建設業向けの計測・測量ソリューションを、様々なお客様の要望にお応えした、パッケージ価格での提供がスタートします。
サービス提供の経緯
SkyLink Japanでは、平成30年に国土交通省によって公表された[USV搭載型レーザースキャナを用いた公共測量マニュアル(案)]に準拠したLiDAR技術を搭載したドローンによって、建築現場における現場作業の大幅な作業の効率化を推進しています。[USV搭載型レーザースキャナを用いた公共測量マニュアル(案)]とは、UAV搭載型レーザースキャナを用いて測量を行う場合の、精度確保のための工程や全体の作業手順を国土交通省によってまとめられたものになります。これは、国土交通省が進めているi-Construction（国土交通省によって推進されている、「ICTの全面的な活用（ICT土木）」などの制作を建設現場に導入することによって、建設業全体の生産システムの向上を図り、魅力のある建設現場を目指す取組）に係る測量作業において適応することを前提に、マニュアルに準拠することによって、建設業の生産性向上のみならず、建設現場全体の労働環境の改善による人材確保の手助けになることを期待して作成されたものです。
しかし、UAVレーザー測量はマニュアルに準拠することかつ高い精度を確保することが難しく、その点が建設業界で使用していくことに関しての長年の課題とされています。そのため、実際の建設現場にて使用頻度が低いのが現状です。
今回、測量業者登録制度に登録済みの扶和ドローン社と提携することにより、扶和ドローン社が持つ年間およそ150件を超える実績や全国的に質の高いドローンのパイロットネットワークを使用して、パッケージ化された高品質のUAVレーザー測量のソリューションを開発するに至りました。今後は各建設現場の課題に目を向け、国内産ドローンによる安全性に配慮したフライトや、VTOL型ドローンによる広範囲におよぶ測量の実現など、現場の方のニーズにお応えするソリューションの展開や、レーザー測量の更なる社会への浸透が期待されています。
実際に建築現場にドローンを導入することによって、測量データを収集するためにかかる時間や労力を省力化もしくは大幅に削減することも可能で、人が立ち入ることのできない危険な場所の測量や、複雑で広大な地形であっても高精度・短時間で測量することができるなどさまざまなメリットがあります。
ここで簡単にUAVレーザー測量についてご説明します。
UAVレーザー測量とは
レーザースキャナ、GNSS、IMU(慣性計測装置)などをUAV(Unmanned aerial vehicle : 人が搭乗しない航空機のこと)に搭載し、低空飛行をしながら移動計測を行います。
低空からのレーザー計測の他にも自身の位置の把握や撮影姿勢などの補正情報も取得し調整して計算や解析をおこなうことによって、高密度かつ高精度な三次元点群データを取得することが可能です。そのため、複雑な地形の測量に強く、さまざまな形式のデータを作成することも可能になっています。具体的な使用例としては、災害発生時の地形調査や、森林域や急傾斜地における地形調査、河川整備計画や道路法面調査などに使用されています。UAVレーザー測量には、デジタルカメラを搭載したUAVでは撮影できないような植生下の地表面の把握などが期待されています。
下記にわかりやすく簡単に、実際のUAVレーザー測量における特徴をまとめてみました。
Sky Link JapanのUAVレーザー測量の特徴
- 扶和ドローン株式会との協業によるノウハウを生かした、高精度かつ無駄のない測量
- パッケージ価格販売とマルチドローン体制によるさまざまな要望への対応
- ワンストップでのソリューション提供によって、手続きを簡略化
SkyLink Japanによるソリューションはワンストップによるアウトソーシング化を可能としており、面倒な手続きは発生しません。
また、パッケージ価格も3つのパターンよりお選びいただけます。価格は広さや距離に応じて、一律で設定されているため導入もスムーズです。
【標準コース】
50haまでの測量に対応した一般的なコースです。飛行計画を含めたパイロットの派遣や、現場での測量データをもとに2D/3Dデータの作成までワンストップでの提供。
【精度管理・標準コース】
標準コースのプランに加え、調整点VRS観測と精度管理表作成による精度管理を提供します。標準コースよりもより正確な位置情報を希望されるお客様におすすめのプランです。
【広域コース】
50haを超える区域での測量に対応するプランになります。基本的なプランの内容は標準コースと違いはありませんが、最大で400haまでのプランをご用意しています。
上記のコースに加えて、オプションプランも用意されています。
・等高線図・横断面図・平面図
ここで、改めてLiDAR測量についてご説明いたします。
LiDAR測量とは
LiDAR(Light Detection and Ranging)とは、レーザー画像検出と測距を意味します。レーザーパルスをさまざまな対象物に送信することによって、その対象物からの散乱や反射光の強度とタイミングを観測することで、地形や地上の情報を読み取る技術です。実は、LiDAR自体は何十年も前から存在しているのですが、ドローンに搭載するサイズにするまでに省力化、必要な出力を得ることができるようになったのはつい最近のことなのです。現在のドローンを用いて測量することの主流である写真測量では手が届かなかった部分まで現場で活用できることが、この技術には期待されています。
まとめ
現在、建設業界は少子高齢化を主な原因とする人材不足が業界全体の深刻な問題となっています。今後も持続的に社会を支えていくためにも、若年層の人材確保が急務なのは言うまでもありません。少子高齢化の影響も合間って、高齢者や女性の労働者の増加も想定されています。
しかしながら、建設業界には「きつい・汚い・危険」というイメージが定着しており、若年層を取り込むどころか、離職者も多いのが現状です。
また、自然災害の多発・激甚化によるインフラへの影響も増加しております。建設業界の人員不足はこういった災害時の復旧活動などにも影響されるため、建設業全体の労働環境の改善が急がれています。
そういった中、国土交通省が推進しているi-Constructionの取組みによって、労働環境の改善が図られています。現場への負担を減らし、高精度で効率よく、低コストで運用できるドローンの導入がさまざまな現場で検討されています。
まだまだUAVなどのドローンが建設現場で使用される機会は少ないですが、今回のSkyLink Japanと扶和ドローン株式会社との業務提携のようにさまざまな会社が協力して、効率的かつ人々の働きやすい労働環境が提供される未来がすぐそこまで来ています。
