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幅と深みを増すテラドローン。東北でのUAV測量サービス拡大。

テラドローン

ドローン(UAV)による測量、管制システム事業を国内外で展開しているテラドローン株式会社は、2017年2月7日に宮城県仙台の拠点にUAV測量部門の専任者を配置し、東北支社として強化をしたことを発表しました。ドローンによる高精度カメラを活用した測量に加え、環境に応じてレーザー測量も活用していき、東北からもCIM/i-Construction※1を推進していくようです。

建設業界にドローン等の先端技術が求められている背景

建築・土木含め、建設業界が直面している問題に少子高齢化社会による将来の人材不足がある。

現在働いている技能労働者の約3分の1にあたる110万人が今後10年で離職をすると予想されていますが、それを補えるだけの人材が新たに入ってくる見込みはありません。その解決策として政府は、公共工事を受注した建設現場でのドローン等を用いたICT(情報通信技術)※2活用の義務化を決定しています。

ドローン活用で得られる効果

測量に絞って言えば、従来の光波測量器を使った地上からの測量であれば、大型重機が行き来する現場での作業は危険を伴うため、作業を一時中断して行い、測量に当たる人員も複数人必要な上に、データ化するまでにも長くて一週間以上要していました。

このように一連の工程に膨大な手間と時間が必要だったこれまでの測量方法に比べ、近年行われだしているドローンを使った測量であれば、約2haの範囲の空撮に要する時間は約10分程度で済み、当日中には写真を合成し3Dデータにすることができます。何よりも、空撮にもデータ化にもこれまでのような人数は必要ありません。

そのため、直面する課題を早急に解決すべく、政府はドローンを含むIOT※3、ICTの活用を推し進めているのです。

震災復興事業によりニーズが高まる東北

テラドローンは今回東北の拠点を強化するに至った経緯を以下のように発表しています。

テラドローンは、平成29年2月、宮城県仙台拠点を支社として強化致しました。東北地方におけるUAV測量のお問い合わせの急増に伴い、現地にUAV測量部門の専任者を配置して、対応の迅速化、ドローン測量を中心としたCIM/i-Constructionへの対応強化を図る目的です。今後は、従来メインであったドローンによる写真測量に加え、森林域や人が立ち入れない区域に適したレーザー測量も活用し、東北地方における災害、震災復興事業等の幅広いニーズに応えて参ります。また、ドローンによる測量のみならず、3次元図面設計データ作成からMC/MGデータ作成を含め、CIM/i-Constructionで求められる一連のニーズに対して幅広いサポートが可能となります。

東北エリアにおける測量サービスのご相談・お見積、その他東北支社に関する各種お問い合わせは、下記担当者狭間(07040353603)まで、お気軽にお問い合わせください。

建設の核になるテラドローン

上記の発表によれば、テラドローンはドローンを使った測量をして3Dデータを出すだけではなく、MC/MGデータの作成まで力を入れていく方針のようです。

MC/MGデータとは、MC(マシンコントロール)は3Dデータに従って機械をリアルタイムに自動制御し施工を行う技術、MG(マシンガイダンス)は施工機械の位置や施工情報から3Dデータとの誤差を算出してオペレータ(操縦者)に提供し、施工機械の操作をサポートする技術のことです。

測量から得られた3Dデータだけではなく、その先の実際に施工機械を動かす時に効率のよいサポートができる技術まで提供できるとなると、今後は建設現場になくてはならない存在になっていくのではないでしょうか。

 

※1 CIM・・・建設分野で広がっているBIM(ビルディング インフォメーション モデリング。3Dの建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューション)を土木分野にも広げ、公共事業の一連の過程で、ICTツールと3Dデータモデルの導入・活用により、建設事業全体の生産性向上を図ろうとする取り組み。

i-Construction・・・CIMのような、ICT の全面的な活用を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もっと魅力ある建設現場を目指す取組。

※2 ICT・・・インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジーの略語で、情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、サービスなどの総称

※3 IOT・・・コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

 

画像転載元:PRTIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000020194.html

引用元:PRTIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000020194.html

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