クラウドソリューションおよびドローンソリューション事業のクオリティソフト株式会社は、災害発生後の早期情報収集や避難誘導等に有用な「アナウンサードローン」の飛行を管理し、ドローン運用のセキュリティを向上させるクラウドサービス「DroneNEXUS（ドローンネクサス）」をリリースすることを2022年4月27日（水）に発表しました。
政府や自治体、DMO（観光地域づくり法人）、企業などでの導入を想定しているといいます。
目次
災害対策用ドローンや、操縦者情報、飛行ログ、飛行許可証の管理など一元管理しドローン運用をサポート
近年、自然災害の被害が相次ぐなか、災害対策としてドローンの活用に期待されるものは日々大きくなっています。
しかし、災害対策としてドローンを活用する場合、ただ飛ばせばよいだけではなく、操縦者のスキル管理や国土交通省からの飛行許可証の管理、ドローンのセキュリティ対策など、ドローンの運用にあたっての様々な情報管理が必要となります。
「DroneNEXUS（ドローンネクサス）」は、被害状況などの情報収集やスピーカーによる上空からの避難誘導等を想定した災害対策用「アナウンサードローン」のリアルタイム飛行ログ管理だけでなく、操縦者の情報や国土交通省からの飛行許可証の管理など、様々な情報を紐づけて一元管理しドローン運用をサポートするクラウドサービスです。
ドローンネクサスはアナウンサードローンとのセット販売、及び単体販売となり、サブスクリプションでの提供。全国の販売パートナーを通じて販売します（価格：オープンプライス ※アナウンサードローン以外の機体をお持ちの場合は応相談）。
「DroneNEXUS」の特徴
「DroneNEXUS」は、ドローン運用をセキュアにサポートするマネジメント（管理）サービスとして、以下の特徴を持っています。
◯クラウドサービスによるドローン＋操縦者＋飛行許可証を紐付けして管理
飛行させる機体と操縦するオペレーターを紐付けておき、飛行する現場でインターネットに接続後に認証することで機体と操縦者を一緒に管理した状態での飛行を可能としました。また、飛行許可証の有無や内容も紐付けて管理ができるため、飛行禁止エリアにおける許可証無しでの飛行も制限することが可能です。飛行前に認証を必要とすることで、飛行を許可された操縦者のみ操作可能な状態にすることができます。
◯飛行ログおよび操作ログの管理
飛行時の機体情報と飛行情報を全てログとしてクラウドに保管します。認証後に飛行させることで、「いつ、誰が、どの機体を、どこで、どのように」飛行したのかを管理することができます。このように記録を残しておくことで、正常かつ安全にドローンの運用がされているかを把握することができ、事故不正運用などのトラブル発生時などの原因究明に役立ちます。また、管理用WEBコンソールでの操作をログに残しておくことで、ドローン運用のセキュリティを向上させます。
◯国土交通省からの飛行許可の範囲で正しく運用しているかを管理
・業務外の飛行をしていないか
・トラブル発生時の履歴調査
・機体メンテナンスのための情報管理
などを他の情報とあわせて一元管理することができます。
◯ISO 27001／27017認証済
ドローン運用に関わる情報をセキュアな環境で扱う必要があるため、本サービスはISO 27001／27017認証済です。
◯管理画面
「DroneNEXUS」が実現する災害対策ソリューション
災害対策において、速やかな対策の判断と行動のために、職員による危険なエリアの状況確認（二次被害の危険性）や、情報伝達方法の確保といった、いかに迅速に正確な被害状況把握できるかが重要です。また、住民への被害状況や避難誘導等の情報提供方法の確保や、二次災害の恐れのある場所や孤立した集落などへの物資運搬も災害時に課題として挙げられます。
「DroneNEXUS」ではアナウンサードローンとの連携により、災害対策におけるこうした課題の解決を以下の点から実現するとしています
〇被害状況把握と住民への避難誘導
・助かる命を助けるための迅速な住民サービスの提供
・ドローンによる迅速で正確で安全な情報収集し、人的二次被害の発生を抑止
・ドローンからの映像をリアルタイムに多拠点配信（多拠点コミュニケーション機能）することで、災
害現場でなくてもスマートフォンやタブレットがあればどこに居ても状況把握、対応指示が可能に。
またタイムラグなく災害対策本部から現場への対応指示が可能に。
〇ドローンによる情報収集と情報提供
・今まで情報収集のみであったドローンから、情報提供を可能に
・防災無線の補完設備として
〇物資輸送
・ドローンによる輸送が可能になることで二次被害の発生を抑止
災害対策用「アナウンサードローン」
「アナウンサードローン」は、双葉電子工業社製の機体で、AIを用いた29ヶ国語への翻訳と、文章をより自然な発音で読み上げる「AIアナウンス機能」※1、広域であっても音声をクリアに届けることができる「圧電スピーカー」などを備えています。唯一の実用レベルのスピーカー搭載ドローンアナウンサードローンに関連した特許※2に対し、「令和3年度 和歌山県発明考案表彰」を受賞しています。
主な特徴は以下の通り。
・40分の長時間フライト
・降雨、強風でも飛行可能
・環境によらず確実な音声伝達
・運用に応じた機材オプション
・多言語アナウンス
※1：「AIアナウンス機能」は特定非営利活動法人エフエム和歌山の「Da Capo」の技術を利用。
※2：「音声伝達システム」として特許取得済（特許第6624747号）。
「アナウンサードローン」の自治体での活用
「アナウンサードローン」は、2021年4月には、災害時の緊急情報収集・発信体制の強化を図りたい品川区に導入されています。
品川区は大規模災害時に業者の協力が得られない場合ことも想定し、区独自でドローンを保有することを決定しました。
災害発生時に、速やかに区内の被害状況を把握することで区災害対策本部の情報の高度化を図るとともに、滞留者誘導等を行う体制を整備しています。
特に荒天時で運用可能な災害対策用ドローンとして「アナウンサードローン」を導入することで、被災状況を迅速に把握するとともに、多言語で避難誘導アナウンスなどができる体制を構築しています。
また2021年12月には、クオリティソフトと和歌山県湯浅町は、政府が示す「デジタル田園都市国家構想」に則り、防災、教育、観光および住民サービスの各分野の具体的な自治体DX実現を目的に包括連携協定を締結しています。
この協定では、「教育活動の充実・支援に関すること」、「防災・災害対策に関すること」、「産業・観光振興及び地域経済の支援に関すること」、「住民の安心・安全や健康づくりに関すること」、「その他地域の活性化及び住民サービスの向上に関すること」の5つの観点での連携を推進していきます。
情報セキュリティ関連事業のほか、災害発生時に「アナウンサードローン」でリアルタイム画像を見ながら避難誘導、児童数が少ない小学校同士をネットでつなぐ「デジタル集中授業」、メディア融合したデジタル誘客と街歩き支援で観光の活性化など幅広い分野の自治体DXの実証実験を展開していく予定です。
包括連携協定調印後に行われた「アナウンサードローン」の実証実験では、湯浅駅隣接の観光交流センター「湯浅えき蔵」屋上から離陸し、湯浅町上空を旋回、上空からの町の様子をリアルタイムにクラウドを利用した映像を町長の持つタブレットに表示されます。
さらにドローンから、「訓練、訓練、訓練、これは訓練です。大津波警報が発表されました。直ちに高台に避難してください。これは訓練です。」と副町長が呼びかけたアナウンスがスピーカーを通じ、100メートル以上離れた場所からでも明瞭に聞き取ることができることを確認、連携の第一歩としました。