NTT-ATシステムズ株式会社（以下：NTT-ATシステムズ、 本社：東京都武蔵野市、 代表取締役社長：清野浩一）と株式会社アイ・ロボティクス（以下：iROBOTICS、 本社：東京都新宿区、 代表取締役社長：安藤嘉康）は、ドローンを活用したレスキュー支援システムの共同研究を行うことを発表しました。
目次
災害発生時に求められる初動対応
災害時の受援体制に関しては、2017年3月に内閣府から地方公共団体向けにガイドラインが発表され、大規模災害発生時には行方不明者の特定と、救助・救命を待つ被災者の状況とニーズ把握が初動対応として重要とされており、自治体等においてはその手段を用意することが急務となっています。
ドローンに期待される困難な環境下での情報取得
このような状況下において、ドローンによるレスキュー支援システムは大規模災害発生時の初動の手段として活用できます。
山岳遭難や広域災害発生時においては、いち早く情報収集を行い、生存者を発見し、適切な初動につなげることが重要とされています。
しかし、現状のような人を使った情報収集や捜索では、時間と労力を多大に使うだけでなく、二次遭難などの危険もあることから、困難な領域であっても安全かつ迅速に正確な情報取得を期待できるドローンに関心が寄せられています。
共同研究の内容
今回発表されたドローンを活用したレスキュー支援システムの共同研究は、システムを成立させるために最も重要となってくる、ドローンの耳（音声認識）と目（画像認識）を実用化可能なレベルにすることを目指しています。
耳と目を進化させることで可能になること
今回の研究のように、音声認識と画像認識両方の精度を向上させる研究は、ドローンを活用したレスキュー支援システムの実用化に向けて大きな一歩となります。
元々ドローンは、土砂崩れによって現場までの道が使えない等のインフラが途絶した状況下でも、安否確認を迅速に行えるという特徴を持っています。
音声と画像両方の認識技術を向上させるということは、空撮画像からの正確な情報に、音の情報を加えた調査、支援が可能となり、遭難や災害発生時のより適切な初動対応を可能にし、生存者の早期発見、生存率の向上、捜索者の負担軽減を実現させます。
実現に必要な技術
今回のレスキュー支援システムがその他の研究や実証実験と大きく異なる点は、音声認識に力を入れようとしている点です。
認識の精度を上げるためには、大量のデータ分析を通じて法則性を見出し、高精度でパターン分類する必要があります。
しかし、ドローンによる音声認識の場合は、認識しようとする前段階でドローンが発する高騒音が邪魔をするため、被災者や遭難者の助けを求める声を聞こえやすくするノイズキャンセル技術を向上させる必要があります。
広域の安否確認の迅速化、より正確な情報取得、捜索者の負担軽減、これらを早急に実現するためには、今回のような研究と実証実験の成功が不可欠となるため、今後のNTT-ATシステムズとiROBOTICSの動きに期待です。
実証実験について
期間：平成29年12月15日～平成30年3月31日
場所：ドローンフィールドKAWACHI（茨城県河内町）
内容：
① ノイズキャンセラ装置の試作およびチューニング
② 空撮画像の分析ソフトウェアの試作