NTT東日本がドローン事業参入へ

大手通信業者の東日本電信電話株式会社（以下NTT東日本）は1月18日、株式会社オプティム、株式会社WorldLink&Companyと共同でドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立し、2月1日より事業を開始することを発表した。急速な拡大傾向にあるドローンビジネス市場において各社の強みを持ち寄り、持続可能な地域社会づくりや地域経済および産業の活性化に資するドローンの社会実装を推進したいとしている。

国内ドローン市場は、2019年度の1400億円から2025年度には6400億円と約4倍超の成長が予想されている。なかでも大きな需要が見込まれるのが農業分野だ。農林水産省では人手不足の解消や生産性の向上を目的として、農薬散布や肥料散布、播種、鳥獣害被害対策などへのドローン活用を進めており、作付面積の半分以上への普及を目標に掲げる。

各社の役割は以下の通り。

当初は農業用の「AC101」、産業用の「EC101」という2種類のドローンを提供する予定だ。双方ともペイロード4kg〜8kgの中型機で運搬がしやすく、またバッテリー持ちが良いのが特徴である。農業従事者には高齢者や女性が多いことに配慮した。

同社は国産ドローンの開発を継続するほか、自社で保有する機体をシェアリング型で提供したり、センシングや画像解析を受託することも予定している。また全国に販売・保守ネットワークを構築し、産業用ドローンを安全・安心に構築できる環境を整備する。さらに、農薬散布やドローンの運用方法など様々なデータの活用による新たな価値創造についても検討する。

近々ではスマート農業の推進を目的として、国産農業用ドローンのデモフライトを順次全国で行う予定だ。同社は2021年度に10億円、2025年に40億円規模の売上高を目指すとしている。