次は不法投棄を摘発？ドローンのさらなる躍進

株式会社プロドローン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷 俊介、以下 PRODRONE）は、9月29日に三重県伊賀市で実施した「自動運用型ドローンによる不法投棄監視法の実証実験（以下 本実証）」に参加しました。三重県では、産業廃棄物の不法投棄が後を絶たない現状を踏まえ、不法投棄の早期発見や抑止効果も期待できるドローンによる監視手法の検討を進めています。これを受け、オペレータが操縦することなく、事前にルート設定等を行ったドローン（自動運用型ドローン）と地表データの処理システムによる、自動検知機能を検証しました。

東京ドーム13個分を30分で監視

県庁会議室からの指示により、自動運用型ドローンが離陸、リアルタイムでの県庁へのデータ送信を行いながら、およそ数km離れた60ヘクタールのエリアを30分弱の時間で調査し、プロドローン独自の技術によって不法投棄された場所を検出しました。

※モニターで産業廃棄物に見立てた箇所を発見してモニター上で赤く点滅

検知のためのデータ処理エンジンとしては、不法投棄検知に特化したパラメータを用いたフィルタリングによる畳み込み層と、同様に自然地物を基準としたプーリング処理を実装、学習が難しい映像において効率的な検知を実現します。今後はさらにその検知結果を汎用のAIに入力することで、誤検知の低減と、検知精度の向上を目指します。

本実証を進めてきた三重県廃棄物監視・指導課　池田克弥課長補佐は、「今回の監視範囲は60ヘクタール、東京ドーム13個分の広さを30分の飛行で終了し、ドローンによって効率的に監視をすることができました。不法投棄の監視活動にドローンが使えないかという実証実験なので、実現可能性や実装に向けた課題を検証することが目的です。今回の実証内容を踏まえ、今後も導入の検討を進めていきたいと思っています」と述べました。

株式会社プロドローン　常務取締役　市原 和雄氏は、「本実証で使用した「PD4B-M」は、今までのニーズや新たなシーズを反映しながらも、シンプルな構成で長時間飛行できる機体です。日本の環境における風雨への必要十分な耐性を持ち、また、新しい画像解析の試みを加えることでより付加価値の高い製品にすることができると考えています」とコメントしています。

株式会社プロドローン
「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」をビジョンに、中部圏におけるドローンエコシステムの構築を目指しています。最大ペイロード30kgで、量産を開始しているマルチコプター「PD6B-Type3」や、2時間飛行可能で耐侯性に優れたヘリコプター型「PDH-GS120」など、産業用ドローンを社内で開発から生産までワンストップで行っています。

重要施設などでのドローンによる巡回警備事例はあったものの、不法投棄の実証実験まで行われていることを初めて知ることができました。自動運転だけでなくAIによる不法投棄場所の検知まで、たった1台のドローンでできるなら、個人所有できるようになる日までそんなに遠くないかもしれないですね。