大分県ドローン協議会は2020年4月3日、「大分県ドローン産業研究開発事業費補助金」の対象事業の募集を開始した。県内のドローン産業の育成を図ることを目的として、当協議会会員のドローン製品、ソフト、サービスの研究開発費を一部補助する。応募期間は5月20日17：00まで。電子申請システム「jGrants」より申請が可能だ。
補助金事業概要
事業名称
令和２年度大分県ドローン産業研究開発事業費補助金
事業目的
大分県ドローン協議会の会員が取り組むドローンに関連する新たな製品やソフト・サービスの開発
への支援を通じて、協議会会員の取組を加速させるとともに、ドローン産業の育成を図る。
応募期間
2020年4月3日（金）〜2020年5月20日（水）17:00
補助対象者
- 申請者が、大分県ドローン協議会の会員であること
- 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）又は暴力団（同法第２条２号に規定する暴力団
をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
補助対象事業
- 製品開発 ： 経費の2/3以内を補助（最大500万円）
- ソフト・サービス開発： 経費の1/2以内を補助（最大250万円）
事業期間
採択後〜令和3年2月15日まで
審査基準
製品開発及びソフト・サービス開発の審査基準は、以下の９項目を考慮して選定する。
（１）デザインシンキングによる事業実施
（２）課題設定の妥当性
（３）課題解決手法・手順の妥当性、新規性・独創性
（４）事業目標の明確性
（５）事業の将来性
（６）地域経済への貢献可能性
（７）事業実施の確実性
（８）県内事業所の有無
（９）働き方改革等（加点項目）
大分県ドローン協議会の補助金採択実績
当協議会における過去のドローン研究開発における補助金の採択実施は以下の通りである。
平成29年度
| 申請者 | 採択内容 |
| ゴードービジネスマシン株式会社 | 災害時、孤立集落との通信手段を早く確保するための、弊社製IP防災通信システムを活用したドローン搭載型拡声子局の研究開発 |
| 西日本クロノス株式会社 | 飛行型ドローンの基盤技術を応用した陸上型および水上型ドローンの開発 |
| ニチギ株式会社 | 自立制御機能を有した小型無人艇の開発 |
| 柳井電機工業株式会社 | 太陽光発電パネルのガラス破損分析装置の開発 |
平成30年度
| 申請者 | 採択内容 |
| 株式会社イームズラボ | ドローンの性能を飛躍的に向上させる小型・高出力モーターの開発 |
| ciDrone株式会社 | 携帯電話通信網を利用した無人航空機制御装置の研究開発 |
| 株式会社オーイーシー | ドローン飛行空域管理サービス「DUCT」の開発 |
| 九州建設コンサルタント株式会社 | 3次元地図作成省力化システム開発 |
| EAMS JAPAN株式会社 | 用途特化型UGV、USVおよびUUVの開発 |
令和元年
| 申請者 | 採択内容 |
| 株式会社オーイーシー | ドローン操縦及びプログラミング体験研修サービス |
| 株式会社ザイナス | ドローン動画自動3Ｄ化クラウドの開発 |
| 柳井電機工業株式会社 | 汎用ドローン搭載赤外線カメラにおける太陽光発電パネルの検査ソフト開発 |
| 合名会社ユフプロ | ドローンでの360度映像による能動型バーチャル観光システムの開発 |
| くにみ農産加工有限会社 | 農業の必要十分な散布と被ばくを防ぎ若い方、女性の参入を促すバジル向け均質自動散布用UGVの開発 |
| ゴードービジネスマシン株式会社 | ドローンスカイレスキューシステムの進化型開発プラン |
| 株式会社SamiSamiラボ | 容易に換装できるスキッドを持つ消防用ドローンの実用化 |
| ciRobotics株式会社 | ウインチシステムを用いた多用途向け資材搬送装置の開発 |
| シェルエレクトロニクス株式会社 | 産業向けドローン飛翔音による障害物検知装置・システムの試作開発 |
点検、災害、農業、観光など多岐に渡るジャンルで採用されている。またいくつかの採択案件は研究開発の成果として、当協議会のウェブサイトにて紹介されている。
補助金事業の研究開発成果：https://drone.oita-ri.jp/wp-content/uploads/2018/09/H29-kenkyu.pdf
大分ドローン協議会について
大分でのドローン産業の振興、大分へのドローン産業の集積を目指し、平成29年6月に「大分県ドローン協議会」を設立。詳細は以下ウェブサイトをご参照ください。
大分ドローン協議会ウェブサイト：https://drone.oita-ri.jp/