8月31日、東京都戦略制作情報推進本部は「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するビジネスプロジェクト」を選定した。当プロジェクトは東京都戦略制作情報推進本部が7月8日に公募受付を開始したものである。支援対象となるプロジェクトは2件。KDDI株式会社や日本航空株式会社など計8社が連携し、ドローンビジネスの構築を目指す。
プロジェクトの背景
近年の小子高齢化や人口減少に伴い、各産業分野において労働人口の減少が大きな課題となっている。その一方でドローンなど新たなテクノロジーを活用することで、業務効率化・省人化を実現させることが可能になりつつある。政府の成長戦略や官民協議会の定めるロードマップにおいても、令和4年度を目途に有人地帯でのドローンの目視外飛行を可能にすることが目標として掲げられている。東京都としても、来る令和4年度の”ドローンの社会進出”がスムーズに進むよう、ドローンビジネスの支援プロジェクトが開始された。
①ドローン物流プラットフォーム
【プロジェクト名称】東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装～ドローンを活用したまちづくり～
【実施者】KDDI株式会社・日本航空株式会社・東日本旅客鉄道株式会社・株式会社ウェザーニューズ・Terra Drone株式会社
【プロジェクト概要】医薬品配送や駅周辺エリアを中心としたドローン物流サービスの構築を検討。主に、医薬品配送拠点と医療機関に対する医薬品ドローン配送、駅周辺施設を活用したフードデリバリーや警備等のサービス、また、それら
構築したドローン物流基盤の水平展開を見据え、フィールド実証を行い、ビジネスモデルの収益性向上を図る。
【実証の概要】①医薬品物流領域及び②駅周辺の物流領域をメインとする輸送サービスを検証。医薬品領域では、医薬品配送拠点と病院を繋ぐ配送の効果的な運航オペレーション等を検証。駅周辺エリアでは、オフィス・広場等でのフードデリバリーや夜間警備といったドローンサービスの運用課題や収益性等を検証する。
【想定エリア】 都内湾岸エリア及び都心の駅周辺
②小売店と連携したドローン配送サービス
【プロジェクト名称】小売店舗と連携したドローン配送サービス構築プロジェクト
【実施者】 ANAホールディングス株式会社・株式会社⾃律制御システム研究所・株式会社NTTドコモ
【プロジェクト概要】小売店舗を中心としたドローン配送ネットワークを構築
し、地域社会の新たなインフラとしてのドローン配送サービスの構築を検討。主に、インターネット等による注文後の商品の即時配送サービスや、他事業者と連携した荷物の集荷・配送サービス等のモデル構築を目指す。
【実証の概要】郊外エリアの小売店舗から、複数の目的地に商品等
を配送する物流サービスを検証。郊外型の小売店舗を中心としたドローン配送ネットワーク構築を見据え、注文から受渡しまでのサービス運用の検証を通じて、運用課題や収益・コストといったビジネスモデルの事業性等を検討していく。
【想定エリア】 多摩地区の郊外エリア