BIRD INITIATIVE株式会社、ANAホールディングス株式会社、株式会社アインホールディングス、日本電気株式会社（NEC）、経済産業省北海道経済産業局は、稚内市において、いずれも日本初の取り組みとなる、「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」に準拠したドローンの運航と、航空定期便が就航する空港内への物流用ドローン離着陸を、国際標準化が進められている分散型のドローン運航管理システム（UTM）を用いて実施したことを、2021年11月4日（木）に発表しました。
目次
「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」の一部として実施
本実証実験は、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託した事業「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」（通称「DRESSプロジェクト」）の「地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業「地域実証」」の一部として行われ、BIRD INITIATIVEが代表となり、特定非営利活動法人Digital北海道研究会（通称「北海道ドローン協会」）、FRSコーポレーション株式会社、HELICAM（ヘリカム）株式会社、情報・システム研究機構 国立情報学研究所、東京海上日動火災保険株式会社と共同で2021年9月7日から10月30日にかけて実施されたものです。
各社は今後、ガイドライン反映に向けた本実証の検証結果の提言などを通じて、有人地帯での目視外飛行（レベル4）実現への貢献を目指すとしています。
レべル4飛行実現に向けて進む、地域課題に根差したユースケースでの実証
ドローン運航管理システム（UTM）は、複数のドローン運航者が同じ空域で安全かつ効率的にドローンを運航できるようにするシステムです。
ドローンを効率的に活用するには、目視外での飛行が必要であり、現在、目視外飛行は離島や山間部、過疎地域等においてのみ認められています。
政府は2022年度を目処に「有人地帯での目視外飛行（レべル4）の実現」を目標に掲げており、この目標の実現に向けて2017年からDRESSプロジェクトが実施されています。
最終年度である2022年は、研究開発中のUTMを日本各地で検証するため各地の地域課題に根差したユースケースでの実証が行われています。
今回の実証されたユースケースについて
今回、稚内市で行われた実証では、ユースケースを成熟度の観点で分類し、以下の異なるフェーズのユースケースについて検証しています。
＜ドローン医薬品配送のガイドラインに則したドローン運航＞
2021年6月に内閣官房、厚生労働省、国土交通省より、「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」が策定されました。
オンライン診療、オンライン服薬指導において、診療・指導を受けた患者は、宅配便などにより医薬品を受け取ることが可能ですが、へき地等においては配送日が数日かかるなどの課題がありました。
こうした、へき地などにおける医療提供の課題解決に向けて、ドローンによる医薬品配送への注目は高まっています。
今回の実証実験は、アインホールディングスとANAホールディングス、北海道経産局が、このガイドラインに基づいて行われる実証実験としては日本初となるものです。
患者が市立稚内病院からオンライン診療を受けた後に、アインホールディングスが医薬品の調剤とオンライン服薬指導を行い、ANAホールディングスがその医薬品をドローンで患者に届けるというもの。
なお新たに策定されたガイドラインでは、輸送先以外の第三者による輸送物開封を避けるため容器に鍵をつける等の措置を講じるよう指針が示されており、トッパン・フォームズ株式会社が、その軽量かつ施錠可能な容器の提供をしています。
＜航空定期便が就航する空港内への物流用ドローン離着陸＞
ANAホールディングスは、北海道エアポート株式会社の協力のもと、日本で初めて物流用ドローンを航空定期便が就航する空港にて飛行、発着させる実証実験を実施しました。
本実証実験では、ドローン物流と航空物流の連接の検証を目的とし、稚内空港での物流用ドローン発着ならびに稚内空港敷地内外への飛行を行いました。
これらの連接により、地方から都市部への迅速かつ一貫した輸送が可能になり、将来的には空港を軸としたハブアンドスポーク型の新たな物流網の構築や地方における産業振興が期待されています。
＜密漁監視の夜間目視外での技術検証と運用体制検証＞
密漁は北海道に限らず日本各地で起きており、漁業への深刻な経済被害を及ぼしており、重要な社会問題となっています。ドローンによる密漁監視は既に摘発事例もあり、各地で実証実験が行われています。
本実証では、稚内漁協と稚内警察署および北海道ドローン協会の協力のもと、ドローン運航を担うヘリカムが行いました。
実験では、密猟者を発見する目的の熱赤外線カメラや、密猟抑止目的の拡声スピーカー、逮捕目的のスポットライトとズームカメラをドローンに搭載し、様々な技術的検証を夜間に目視外で行いました。
警察などから委託された事業者が身の安全を確保して運航するには、目視外で遠隔地から操縦する事が望まれており、漁協、警察、市、運航事業者での連携体制や運用についても検討と検証が行われました。
＜上空からのアザラシ頭数把握＞
稚内市周辺では定置網漁が盛んですが、アザラシやトドがこの定置網に入り込み、魚を食い荒らす問題が深刻となっています。猟師による駆除なども行われていますが、頭数把握が陸からの目視のみであり、網羅的な管理が課題となっていました。
本実証実験では、北海道ドローン協会の協力のもと、FRSコーポレーションが頭数把握のためにドローン運航を行い、沿岸で休むアザラシとともに定置網周辺で遊泳するアザラシの状況把握も実施しました。
＜国際標準化が進む分散型運航管理＞
DRESSプロジェクトのUTMでは、集中型の運航管理統合機能（FIMS）に民間の運航管理システム（UASSP）が接続し、全飛行計画情報と動態情報をFIMSに集約することで、飛行計画の間で衝突がないように飛行申請の許諾・否認管理が行われます。
本実証では、UASSPの運用をBIRD INITIATIVEが行いました。
集中型の運航管理に加えて、欧米で標準化が進んでいる分散型の運航管理の検証を行うため、日本初となる、複数のUASSPの運用を行い、相互に接続しました。
分散型の運航管理では、UASSPがそれぞれ自律的に飛行計画の可否判断を行い、その為に必要な飛行計画の重複検知や解消を分散的に調整して行いました。
本検証は国際標準化を主導しているANRA TECHNOLOGIESの協力のもと行われ、東京海上日動火災保険がUTMを活用したドローンの飛行におけるリスクの分析を担当しています。
＜分散型運航管理のデジタルツイン構築と自律的経路調整技術の検証＞
分散型の運航管理では、運航者が他の事業者と合意可能な飛行計画を自動で立案し、交渉・調整する機能が重要となります。
NECは国立情報学研究所と共同で、シミュレーション空間に稚内市を再現し、海獣監視用と物流用との間の自律的経路調整を開発検証しました。
また、NECは産業技術総合研究所とも共同で、物流タスクの割当てと経路計画を同時に行う物流用調整技術を開発しています。
＜ドローンとドクターヘリとの飛行計画調整＞
ANAホールディングス、NEC、国立情報学研究所は、株式会社ウェザーニューズの提供による有人ヘリコプター運航管理システム「FORSER-GA」を活用し、有人機飛行環境下を想定した、運航管理サービスによる飛行計画の重複検知とその解消の検証を行いました。
運航に際した他機との飛行計画のすり合わせは、ドローン間のみならず、ドクターヘリなどの有人機との間でも必要となるため、本実証実験ではシミュレーション空間での経路調整の検証が行われました。