参考記事:http://www.m-economynews.com/news/article.html?no=35028
その他参照及び写真引用元:https://moneys.mt.co.kr/news/mwView.php?no=2022091406048048043
韓国消防庁が高層ビルにおける人命救助のための火災消火用ドローンとストレッチャードローン、またインフォメーションデバイスの現場適応性や安定性などを検証しました。
目次
ドローンによる消火剤散布とストレッチャー輸送
消防庁は9月1日に中央消防学校でインフォメーションデバイスに対する評価を進め、
①火災鎮火用ドローンの照準性能と消火薬剤放射による火災の鎮圧効果
②屋上に位置する担架ドローンの性能検証として、救助対象者をマネキンで代用し移送
③インフォメーションデバイスの送受信性能
上記を検証しました。
消防庁は、インフォメーションデバイスに関しては「ドローンに搭載し、建物の倒壊現場など、人が入るには狭い空間の状況をリアルタイムデータで送受信することで、捜索救助作業のサポートを期待する」と明らかにしました。
韓国における今後の火災現場でのドローンの改善
機体の安定性向上と耐熱性および消火弾発射連結システムの改善に関してはいまだ研究中であり、また担架ドローンの60Kgの耐荷重を活用した効率的な貨物移送方法に関する研究もさらに進める予定で、10月6日に中央消防学校で2次実証を進める予定となっています。
一方、現在の航空安全法によると、ドローンは150m以上の飛行時に国土部の事前承認が必要などいくつかの条件があります。
これに対し、国土部は国民安全に関する消防庁ドローン事業に対して仮想環境を構築し、消防庁は今年の3月から清州大産学協力団など6社とコンソーシアムを構成して研究・開発を進行しています。
朝鮮号消防庁装備技術局長は「消防庁は国家機関の中でドローンを最大限保有・運営している機関」とし「今後、災害対応能力向上のための4次産業革命技術基盤であるICT技術が組み込まれたドローンを活用した政策を持続的に調査し、国民の生命と財産保護に最善を尽くす」と述べました。
日本でも総務省消防庁がドローンを導入する方針を明らかにしました。韓国では消防庁がドローンを最大限保有・運営していることから、日本でのドローンを活用した消防体制の構築にむけて参考にできる部分があるかもしれませんね。