テラドローン株式会社が2017年1月25日、海外進出第一弾としてオーストラリア・クイーンズランド州に子会社を設立したとの発表がありました。
オーストラリアでは、日本で実績のある土木測量事業に加え、石油・ガスや石炭など資源分野、鉄道の点検事業などドローンを用いた各事業への展開を考えています。規制緩和が進むオーストラリアにて各事業を構築し、日本は勿論各国への横展開を目指ています。
概要
今回の発表では、今後オーストラリアでは、親会社であるテラモーターズが蓄積してきた海外展開のノウハウを活用しつつ、日本で既に実績のある土木測量事業だけでなく、石油・ガス、石炭、鉄道の点検など、独自開発中の技術を用い、日本にはまだないサービス展開を行っていくとしています。
日本国内はまだまだドローンに対する規制が厳しく、技術はあっても実際にサービス展開ができなかったり、実証実験すら満足に行うには相当の労力を必要とします。そこで先ずは規制緩和が進み、ドローンの活躍が期待される産業を多く持つオーストラリアで、様々な技術、サービス、製品、ソリューションを提供していき、各国に通用するレベルまで磨いていきます。
オーストラリアが持つ４つの利点
テラドローンは、ドローンを活用した事業を進めるにあたり、2016年11月より6度にわたってオーストラリア訪問調査を行ったといいます。オーストラリアを海外進出第一号の地に選んだ理由として以下の4点を挙げています。
- ドローンの規制緩和・イノベーション推進策が進んでいる。
- 大きな国土によりサービスの活用対象が広い。
- 人件費が高くドローンをはじめとするロボットによる効率化のニーズが高い。
- ドローンサービスに関する競合がまだあまりいない。
このように、ドローンをビジネスにする会社にとって正に求めていた環境そのものといった感じで、拠点を置くクイーンズランド州のイノベーション加速、テラドローンのノウハウや技術の蓄積、どちらのスピードも格段に上がっていくのではないでしょうか。
テラドローンの強み
テラドローンは、親会社のテラモーターズがアジアを中心として世界に進出しているEV自動二輪車の会社です。海外展開のノウハウを活かせる環境がある上に、既に日本国内では土木測量でのドローン市場の業界１位となっています。また、レーザーを利用した高精度の測量技術、独自のドローンの製造、更に３Ｄマッピングなどと組み合わせたソリューションも提供しており、日本では大手のコマツや日立建機とのパートナーシップも結んでいます。
今回の海外進出では、国内の殆どの会社が環境に苦労しているところを抜け出し、より良い環境で更なる事業のスピードアップを図る事ができ、同時に海外展開の足掛かりになります。先々日本国内の規制が緩和され、そのタイミングで各企業がギアを上げたとしても、その頃にはかなりの差が付いているかもしれません。
両者コメント
クイーンズランド州副首相兼貿易投資大臣 Jackie Trad
「テラドローン株式会社は、現クイーンズランド州政府のイノベーション促進・育成政策を大変評価し、同社のアジア太平洋地域における拠点として、クイーンズランド州を選んでくださいました。この度、テラドローン社代表の徳重徹様がブリスベンを訪問された際にお会いしましたが、ドローン規制緩和の進むクイーンズランド州の政策方針や、Advance Queensland政策を通した我々のイノベーション推進および起業・成長支援に対する積極的な取り組みを高く評価してくださっております。テラドローン社のような外資成長企業と協力することで、クイーンズランド州のイノベーションがさらに加速化し、新たな雇用が生まれるでしょう。」テラドローン株式会社代表 徳重 徹
「テラドローン株式会社初の海外拠点設立にあたり、何カ国もを回った上で、オーストラリアへの進出を決めました。設立準備にあたってはクイーンズランド州より多くの支援を頂き、イノベーション推進を掲げる政策に感銘を受けました。また、本協力に関するご期待も感じております。ここクイーンズランド州から先進的・革新的な技術を多く世に出し、ソリューションにまで高め、グローバル市場に発信したく思います。」出典：PRTIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000020194.html