一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は2月16日、国際標準化機構（ISO）が無人航空機の操縦訓練に関する国際規格「ISO23665 Unmanned aircraft systems — Training for personnel involved in UAS operations（以下、ISO23665）」を発行したことを発表した。JUIDAは日本の代表としてISOへの提案段階から検討過程のすべてに積極的に関わってきた。ドローンに関わる国際規格で、日本提案のものが発行に至ったのは今回が初めてという。
ISO23665は2018年7月25日にJUIDAによって日本発提案としてISOのTC20/SC16/WG3のワーキンググループへ提案された。ISO23665は全9章で構成され、ドローンスクールが備えておくべき施設や講師などの要件、評価方法などについて規定されている。また、別紙にてスクールが実施する講座のカリキュラムに含めるべき項目を規定しており、今回のフェーズでは「目視内飛行」に関する講座カリキュラムを規定した「AnnexA」が公開された。Annex Aでは、目視内飛行というドローンの運用においては極めて一般的な飛行方法でありながら、航空機の世界の安全管理手法なども取り入れられているのが特徴だ。機体、気象、電波に対する理解などの一般的な項目に加え、チームによる運航を前提として、航空機運航チーム内でのコミュニケーション方法を定めたCRM（Crew Resource Management）などの要素が盛り込まれている。
JUIDAは2016年3月からJUIDAが提供したカリキュラムを使って教育を実施する「JUIDA認定スクール」の認定事業を行っている。2021年1月時点で日本全国239校、海外に1校のスクールがあり、ドローン教育に関する日本最大の管理団体だ。JUIDAは「JUIDA無人航空機操縦技能証明証」「JUIDA無人航空機安全運航管理者証明証」の２種類の証明証を発行しており、各認定スクールで講座を修了した後に取得することが可能である。証明証の取得者数は14,000人を超え世界でも有数の規模となっている。
JUIDAは、今後この規格に適合するカリキュラムを作成し、国際ライセンスの策定を目指すとしている。