DJI製のドローンによる人命救助が累計500件を突破

12月2日、大手ドローンメーカーの「DJI」は、同社のドローンによって世界累計500名を超える人々が危機的状況から救出されたと発表した。10月中旬、アメリカミズーリ州で行方不明となっていた93歳の女性を赤外線サーマルカメラを搭載したドローンが発見した事例が500件目となった。DJI社製ドローンでの救助活動アジア太平洋地域でも活発で、オーストラリアや中国、韓国などにおいて45件の事例が報告されている。

500件目の救助活動で撮影された映像によると、暗闇の中に救助者が黄色く示されており、以上にいる保安官が彼女のところまでたどり着くよう指示されているのがわかります。”この小さな黄色い点が、捜索中の人物の居場所を示しているため、捜索活動に非常に役立っています。”とドローンパイロットはテレビ局の取材に答えた。救助者は上空にあるドローンに気づいた時、”私はここよ”と言い続けたと語っている。

また別の事例としては9月30日、クロアチアのスプリトにおいて自殺を示唆して外出した男性を救助した。この際は「Mavic 2 Enterprise Dual」という可視カメラ・赤外線カメラがデュアル搭載された機体で救助活動を行い、防波堤の端に座っているところを発見した。

DJIは、世界中で行われた救助事例をDJIドローン救助マップに掲載しており、警察、消防隊、救助部隊、現場に居合わせた人がドローンを使用して人を危険から救った事例を、2013年の第一例から現在は300件以上までマップ上で追跡できるようになっている。これまでドローンは、明かりのない場所で人々を発見、救助隊が荒地での救助ルートを計画するのに役立ち、溺れている人のもとへ救助隊を導き、身動きの取れない人に物資を届けるなどの実績がある。

DJI レスキューマップ：https://enterprise.dji.com/drone-rescue-map/

同社の政策＆法務担当バイスプレジデントのBrendan Schulmanは、”基本法を遵守した救助活動で、500人以上の人々がドローンによって救出されていることを考えると、ドローン使用に対し、ある程度寛容で合理的な規制が実際に人命を救い、また、夜間や人々の頭上でのドローン飛行が大規模で許可された場合、それがどれだけ有益な結果をもたらすかということは明らかです。しかし、現在ドローン技術へのアクセスを禁止または制限しようとする方針や、公共安全関連機関がドローンのような機材を使用する費用を値上げしようとする方針により、成功事例が示すような緊急時におけるドローン使用が社会にもたらすであろう重要な利益は危険にさらされています。”と述べた。

同社は公共安全関連機関に対し、救助に関する情報を提出する際は当事者のプライバシーに関する権利と期待を尊重するとともに、当局の活動に関する機密情報または機密性の高い情報を共有しないよう訴えかけている。